皆さんまだまだ残暑も厳しい折、体調崩されてないでしょうか？

今回は高齢者の一人暮らしの危険性について賃貸管理の側面から考えてみたいと思います。

65歳以上の高齢者のひとり暮らしの割合は、少子高齢化が進む中で年々増加傾向にあることがわかっています。
内閣府が公表している資料によると65歳以上の人口に占めるひとり暮らしの割合は、2020年時点で男性が約243万人（15.5%）、女性が約459万人（22.4%）となっています。
今後も高齢者のひとり暮らしは、さらに増加していくと見込まれており、2040年には65歳以上のひとり暮らしの割合が男性で20.8%、女性で24.5%にまで増加すると推計されています。

また、全国の孤独死の数ですが年間5,000人を超えるそうです。そのうち65歳以上が約半分の2,500人です。 賃貸物件に入っている方のデータはありませんが、かなりの数が想像できます。
近くに親族がいないなどのケースが多いのも特徴です。実際に弊社管理物件でも単身世帯の高齢の方がお亡くなりになるケースが最近増えてきました。今後も増えるのは確実です。
高齢者の場合社会との接点が薄くなり認知症が進んだり、詐欺にあったり孤独死以外にも様々な問題が発生してきます。我々も何か対策をしなければ最悪の事態を招きかねません。 どこも身寄りがなくお亡くなりになった場合の遺品の取り扱いも大変な作業になります。オーナーさんにも多大な損害が発生しかねません。

我々がまずできることは６５歳以上の単独世帯を洗い出し、身内の方との連携を取る手段を事前に当たっておこうと思います。
入居者情報が古いままで保証人もお亡くなりになっていたり、連絡先が変わっていたりするケースも珍しいことではありません。他にも本人さんに対しての定期的な安否確認も必要です。

今後どのようにして行っていくか検討してまいります。
超高齢化社会、高齢者が高齢者を介護する時代、なんとか知恵を出し合って乗り切っていきたいと思う今日この頃です。
暑い日が続きます、くれぐれも熱中症にはお気をつけください。